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HOMEMISONO REPORT企業価値を考える経営。

味園レポート

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2018年04月15日

企業価値を考える経営。

 

 船井総研の時価総額は、確か過去1年以内の間に念願の1000億円を初めて超えている。そして、今では、1000億円以上の時価総額をコンスタントに続けている。

 

 上場企業にとっては時価総額が企業価値を表すひとつの指標になる。

 

 では、地方の住宅会社や工務店など上場をしていない中小企業の企業価値はどのように考えるのか?あるいは、そのような企業価値を考える必要はないのだろうか。

 

 それを考える時、今、業績を伸ばしたいと考える中小企業は何をしようとしているのかを知っておいた方がいい。

 

 以前であれば、集客を増やして、社員を増やして、新規出店や新しい事業を立ち上げて業績を伸ばしていた。今もこの方法で業績を上げる会社は多いが、大きな課題となっているのが人材不足である。

 

 新しいお店をつくろうとしたとき、あるいは新規事業を立ち上げようとしたとき、人が集まらない。また、業績を伸ばすスピードを高めたい経営者にとって新しく採用した社員が成果を上げられるようになるまでに時間がかかるのが惜しい。

 

 そして、一方でどの業界でも増えている後継者不足。後を継ぐ人間がいない。

 

 そのために増えているのが、中小企業のM&Aだ。

 

 これからは地方の住宅会社や工務店もM&Aを視野に入れた経営を考えておいた方がいい。そして、それは買収側だけではなく、売却側もだ。

 

 特に、これまでであれば後継者がいなければ会社をたたむのが一般的な考え方だったと思うが、そのときに人不足や経営のスピードを高めたいと考えている会社に、会社を売ることを検討する。ただ、たたんでしまえばお金にはならないが、会社を売却できればお金になる。

 

 そのときに高い価格で会社が売れるかどうか。

 

 これが中小企業の企業価値になる。

 

 それから、小さな会社にとっては企業価値を高める経営よりも、企業価値を下げない経営をまずは目指した方がいい。

 

 中小企業が会社を売却しようとしたときに、企業価値を下げることになる理由として大きなものは何だろうか?

 

 それは、社長自身である。

 

 社長が抜けるとその会社は業績を大きく落としてしまうと見えれば、その会社の企業価値は下がる。逆に社長が抜けて大丈夫な組織づくりができていると見えれば、そうはならない。

 

 M&Aの場面でも、社長が現場第一線で仕事をしている会社は不利になるのだ。

 

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